神戸商工会議所の来年度計画、重点施策3分野に 「コロナ後」意識した施策も

20190416神戸商工会議所

【神戸経済ニュース】神戸商工会議所は2022年度の事業計画を発表した。重点分野は「事業継続・発展の支援」「ビジネス変革の支援」に加え、「交流再開・都市基盤整備の推進」の3分野とした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、飲食や宿泊など対面サービス型の業種を中心とした売上高の減少には引き続き対応する。一方で、25年に大阪市で開催する国際博覧会(大阪・関西万博)に向け、神戸空港の国際空港化に関する行政への働きかけ強化など、新型コロナ収束後を意識した動きも乗り出したい考えだ。(写真は神戸市中央区の神戸商工会議所会館=資料)

 事業計画は神商が7日に開いた常議員会で決めた。同日の記者会見で家次恒会頭(シスメックス会長兼社長)は、「中小企業の事業継続や、継承・再生をトータルでサポートしていくことが会議所として大事なミッションで、ここをしっかりやることが全体の取り組みの大前提」と強調した。足元では原材料価格や物流運賃の高止まりが一段と経営を圧迫する傾向にあり、会員企業に対する支援制度の紹介といった情報提供には引き続き積極的に取り組む。

 特に、これまで力を入れてきた中小企業のデジタル化・DX(デジタルトランスフォーメーション)支援に加え、新たにカーボンニュートラルの対応やESG経営(環境・社会・企業統治を重視する経営)といった「持続可能な経営」を中小企業が実践するための施策にも着手する。現時点では省エネ診断や先行事例の紹介などを検討中だ。まずは会員企業を対象にアンケート調査を実施し、各社の施策や意識を把握することで、適切な施策の立案につなげる。

 大阪・関西万博に向けては主催団体「2025年日本国際博覧会協会」や関西財界などと連携し、神商の会員企業への情報提供などで機運醸成に取り組む。広報活動や寄付金募集、周辺施策などについては兵庫県や神戸市との情報共有も進める。このほか22年度は3年に1度の役員・議員改選期。10月末に現役員・議員の任期が満了することから、円滑な新役員・議員の選挙選任事務も計画に盛り込んだ。

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