【神戸経済ニュース】りそなーホールディングス（8308）傘下のみなと銀行（神戸市中央区）と環境省の近畿地方環境事務所は８日、近畿地方での脱炭素やＳＤＧｓ（国連の持続開発目標）の推進を目的に連携協定を結んだ。みなと銀の武市寿一社長と、近畿地方環境事務所の関根達郎所長が出席して神戸市内で同日午後に締結式を開いた。政府が掲げる2050年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出実質ゼロ（カーボンニュートラル、脱炭素）に向け、中小企業など幅広い主体にも取り組みを浸透させることを通じ、次世代の地域経済の成長を後押しするのがねらい。（写真は協定書に署名する武市社長＝左＝と関根所長）

　近畿地方環境事務所が銀行と連携協定を結ぶのは初めて。これまでも両者は、兵庫県や播磨地区８市８町の担当者らとのＳＤＧｓに関する情報交換会などで連携してきたが、より関係を密にする。締結式であいさつした環境省の関根所長は、「これからは地域のあらゆる主体が連携する地域脱炭素の時代」と指摘。このため「地域に深いネットワークを持つ地域金融機関との連携は不可欠」と話した。同じく武市社長は「中小企業の脱炭素への取り組みを加速する」と強調。企業がＣＯ２削減に取り組む設備投資をした際の「行政による補助金の周知などにも合わせて力を入れたい」と話していた。

　協定の締結に合わせて、みなと銀は私募債発行額の0.2％を環境関連基金などへの寄付に回す融資商品「脱炭素貢献私募債『グリーン企業の証（あかし）』」の引き受けを始めると発表した。利用する企業は、脱炭素経営を宣言したうえで私募債を発行し、希望すれば近畿地方環境事務所や兵庫県から脱炭素に向けた取り組みに関する情報提供も受けられる。発行額は5000万円〜10億円、年限は２〜５年をそれぞれ想定する。調達した資金は事業資金に充当することができる。引き受け額に目標などは設けておらず、「多くの企業に積極的にすすめていきたい」（武市氏）という。

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