【神戸経済ニュース】日銀神戸支店が７日に発表した管内金融経済概況では、兵庫県の景気の基調判断を据え置き「輸出や生産が牽引するもとで、基調としては持ち直しているものの、足もと新型コロナウイルス感染症の影響がみられている」との見方を２カ月連続で示した。足元では半導体などの供給制約を受けながらも、好調な外需を追い風に生産、輸出の回復が続いている。ただ、個人消費は新型コロナウイルス「オミクロン型」変位株の感染拡大で、飲食や宿泊、観光などでは「持ち直しの動きが一服している」とみている。

　鉄鋼など素材の生産は引き続き好調。生産設備の操業度は引き続き高水準で推移している。だが足元では、半導体不足などを背景とした自動車の減産による影響で、一時に比べると受注が落ち着いた。電気機器や給湯器などの金属製品では、自動車同様に半導体の不足が引き続き懸念材料だが、半導体よりもコネクターや樹脂などが調達しにくくなっているとの声が出てきたという。航空機関連や鉄道関連などは、引き続き弱含み。

　７日に記者会見した日銀神戸支店の山崎真人支店長は、新型コロナの感染が収束して「まん延防止等重点措置が解除されれば、昨年10月以降のように個人消費が再び持ち直しに転じるのがメーンシナリオ」と説明した。一方で、ウクライナ情勢の影響について「原材料やエネルギーの価格上昇に、どの程度の拍車をかけるのか」に注目していると話した。貿易統計によると神戸港からのロシア向けの輸出は金額ベースで２％弱。建設用・鉱山用機械や電気機械などの輸出が多く、「経済制裁が長期化すれば影響が出かねず、影響の把握に努めたい」と話していた。
　

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