首相、兵庫県など18都道府県「まん延防止」再延長の方針 21日まで約2週間

20220303首相会見

【神戸経済ニュース】岸田文雄首相(写真=内閣広報室が配信した動画より)は3日夜に記者会見し、新型コロナウイルスについて「3月6日に期限を迎える31都道府県のまん延防止等重点措置については、福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県の13県において延長を行わず、同措置を6日をもって解除する」と話した。そのうえで兵庫県や大阪府など「残りの18都道府県については連休最終日の21日まで約2週間、まん延防止等重点措置を延長する」と方針を表明した。4日に正式決定する。

 岸田首相は、まん延防止等重点措置を延長する都道府県について「(新型コロナの変位株である)オミクロン株の新規感染拡大は落ち着きつつあるものの、病床使用率が引き続き高い水準にあることなどから、自治体の意見もうかがいながら慎重な判断を行うこととした」と語った。「第6波の出口がよりはっきり見えてくれば、経済社会活動の回復に向けて、さらなる取り組みを進める」という。「再度、感染状況が悪化することにも十分に注意し。拡大にも十分注意し、悪化のきざしがあった場合には対応を見直す」と話していた。

 兵庫県は斎藤元彦知事が1日に記者団の取材に応じ、国にまん延防止等重点措置の適用延長を要請したことを明らかにしていた。政府が延長の方針を示したことから、4日に兵庫県の新型コロナ対策本部会議を開き、対処法方針について決定する予定だ。飲食店の営業時間短縮などは、現在と同じ内容で住民への要請を継続する方針だ。

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