久元神戸市長、22年度予算案「コロナ後を見据え街を進化させる」 記者会見

20220216久元市長

【神戸経済ニュース】神戸市の久元喜造市長は16日に記者会見して2022年度予算案を発表した。今回予算を編成するうえでは「新型コロナウイルスの感染収束後を見据えたうえで、神戸の街を進化させる」ことのを念頭に置いたと話した。新型コロナの克服という「目の前の課題には向き合ったうえで、神戸経済も前向いて元気になるようなことを、経済界のみなさんと一緒に考えていく」という。そのために神戸商工会議所や、神戸経済同友会、兵庫県中小企業家同友会といった経済団体とも意見交換を重ねてきたことを強調した。

 民間企業が「新たな課題に挑戦できるよう、少しでも行政がお手伝いをする」ことを検討した際に「鍵になるのはSDGs(国連の持続開発目標)だと思う」との認識を示した。このため、新たに西区で造成を計画している新たな産業用地でも環境に配慮した企業活動を支援できるようにするなど、「カーボンニュートラルの視点も取り入れた」「持続可能な神戸経済の成長戦略につながる予算にしたいという思いを込めた」と話していた。

 人口減少対策について聞かれると「神戸の街としての魅力」を高める施策について言及。「神戸の街に降り立って、ああいい街に来たな、という雰囲気は大事だろう」と述べ、再開発中の三宮に加え、山陽新幹線の新神戸駅やJR神戸駅など、代表的な駅の広場を改装に引き続き力を入れたことを示した。「学んで働いて子育てして、といった日常を支える行政サービスと、アートやスポーツなどの非日常の組み合わせで街に魅力を作る」と話した。半面、「何々を無料にしました、何々を配ります、というバラマキ的な発想からは距離を置きたい」と語った。

 自治体は経済運営にどこまで関わるべきだと思うか、との質問には「民間事業者が経済活動を思う存分、自由に展開できるようにするのが基本」「基本的にはインフラ整備」という。だが、日本全体が低成長で、都市が全体的に競争力を失っていく時代にあっては、「インフラ整備以上に行政が経済に関わることが必要ではないかと感じている」と述べた。民間企業の活性化のために「行政が前面に出ることは、大きなトレンドになっている」とも指摘した。

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