神戸市22年度予算案、一般会計1.9%増の8868億円 4年連続の増額

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【神戸経済ニュース】神戸市は16日、一般会計を2021年度の当初予算比1.9%増の8868億円とする22年度予算案を発表した。4年連続の増額予算で、一般会計の規模は阪神・淡路大震災の復興基金に大幅な支出があった2005年以来の高水準になる。ワクチン接種に向けた体制整備や宿泊療養施設の運営など、新型コロナウイルス対策を中心として「物件費等」が1.7%増の1587億円と引き続き高水準で推移する。インフラ建設などの予算である投資的経費は4年ぶりの減額とした。予算案は17日に開幕する神戸市議会に提出する。

 一般会計の支出のうち58.4%を占める義務的経費は、21年度比1.3%増の5181億円を見込む。このうち退職手当を支給する人数の減少などで人件費が減少する。ただ保育士や介護職員などの待遇改善に加え、障害者自立支援給付や保育定員の拡大に伴う教育・保育給付の増加などで扶助費が増加。先端医療センター統合と神戸愛センター病院の開設に伴う医療機器導入を目的に発行した地方債の借り換えがあり、公債費が増える。

 一方、須磨海浜公園の宿泊施設や水族園別館の解体工事が一巡。三宮再開発に関する予算を増やしても、投資的経費は全体として4年ぶりの減少になる。このほか三宮再開発をめぐる積立金で、積立金への支出が倍増する予定だ。

 収入では主力の市税収入が5.8%増の3083億円と、3年ぶりに増加する見込み。市税総額は19年度(3093億円)に迫る高水準になる見通しだ。個人所得の増加による個人市民税の増加に加え、企業業績の改善で法人市民税も増える。加えて新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施した固定資産税の減免措置も終了する。神戸市債での資金調達は940億円と、21年度当初予算に比べ27.9%(363億円)減少する。このうち地方交付税の振り替えである臨時財政対策債は52.0%減の320億円と、国税収入の増加を受けて減少する。

 特別会計と企業会計も含めた全会計ベースでは1.5%増の1兆8803億円と、2年ぶりの増加。特別会計では、介護保険事業費と後期高齢者医療事業費の増加で、保険3会計は2.3%(14億円)増加した。企業会計では設備改修などで高速鉄道事業会計が11.0%増の620億円、市バスの車両更新で自動車事業会計が10.1%増の133億円とした。

 神戸市は同時に、総額435億円の21年度2月補正予算案を発表。新型コロナの感染拡大を受けた住民や市内事業者への支援のほか、給食センター建設用地の取得のほか学校や道路の補修など国の補正予算を獲得した対策などに196億円、臨時財政対策債に57億6700万円、特別会計の国民健康保険事業費や介護保険事業費からの国庫支出金の返還に101億円を計上した。同じく17日に始まる神戸市議会で審議する。


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