神戸市は市議会に、阪神淡路大震災の「災害援護資金」として被災者に貸し付けたうち、利子も合わせて約33億円を放棄する議案を提出した。金額は1957件の「保証債権」の合計額。保証債権とは借り主に返済能力がない場合などに、保証人に返済を求める権利のこと。８月30日に開幕する定例市議会（９月議会）で審議する。議会を通過すれば、阪神淡路大震災から20年超が経過しても、なお取り立てが中途半端になっていた債権の整理が一層進む。

　報道によると、今回放棄する債権の借り主について神戸市は返済能力がないと判断しているという。ただ保証人の返済能力をどのように評価するかなどについて国と意見が割れていて、結論を得ていなかった。20年を超える時間の経過によって一部の権利に時効が発生する状況にもなってきたことから、債権放棄せざるを得ないと神戸市は判断したもよう。

　このほかにも神戸市は、2016年度の一般会計や各会計の決算や、17年度予算の補正予算案などの審議を市議会に求め、合計39議案を提出した。補正予算案には新卒保育士獲得に向けた一時金5000万円などを盛り込んだ。待機児童解消に向けた施策やヒアリ対策などの予算を増額する一方で、公債費への繰り出し金などを減額。差し引き１億9200万円の支出を増やす。

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