ケミプロ化成の4〜12月期、税引き益48%増 自動車生産の回復が追い風

20220210ケミプロ

【神戸経済ニュース】化成品のケミプロ化成(4960)が9日発表した2021年4〜12月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比48%増の2億200万円だった。新型コロナウイルスの感染拡大で前年同期に減少した自動車生産が増えて、主力の紫外線吸収剤など幅広い分野で販売も回復。増収効果で利益が増え、前年同期に特別利益として計上した保険解約返戻金などがなくなったのを補った。

 売上高は5%増の72億円、営業利益は60%増の5億300万円になった。営業面で近年、力を入れている受託製造製品の販売実績は17%減の13億円だったが、収益認識に関する新会計基準を今期から適用したことで、3億7800万円押し下げられた。これを考慮すると受託製造製品は実質増収だった。同社全体の売上高も、受託製造製品と同額が押し下げられた。新基準適用による利益への影響は軽微。

 22年3月期の業績予想は据え置いた。純利益は17%減の1億5000万円になる見通し。すでに4〜9月期の時点で上回っていた。だが、新型コロナウイルスの変位株「オミクロン型」の感染拡大や、原材料高、半導体不足、海上物流の混乱など影響は引き続き見極める必要があるとして、今回も業績予想の修正を見送った。

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