兵庫県と県下市町、県の行財政運営めぐり毎年協議へ 県・市町懇話会で一致

20220131県市町懇話会

【神戸経済ニュース】兵庫県が31日に開いた「県・市町懇話会」では、兵庫県の財政運営見直しについて、県と県内市町で協議の場を作ることについて一致した。兵庫県が打ち出した行財政運営の見直し方針(「県政改革方針」)を巡り、兵庫県市長会長を務める谷口芳紀・相生市長が「協議の場の設置していただき、毎年度継続して協議していくことについて検討いただくよう強く要望する」と述べた。これに兵庫県の斎藤元彦知事は「今後の方向性を確認し合う場を、どういった形で設けられるか相談したい」と前向きに応じた。(写真は今回の懇話会の様子)

 兵庫県は行財政改革の見直しは従来3年ごとだったが、斎藤知事の就任以降に打ち出した新たな見直し方針案では、毎年見直すことを盛り込んだ。このため谷口市長は、県と市町との協議の場も毎年必要だと主張した。

 一方、懇話会の終了後に記者団の取材に応じた斎藤氏は「事業レビューであったり、次の年度の予算をどうするかを、早い段階で市長会や町長会の方々と意思疎通して共有する場を作りたい」と語った。開催時期については今後調整するが、次年度の予算作成が本格化する前である「毎年秋から冬にかけて」が念頭にあるという。

 このほか明石市の泉房穂市長が、明石公園の樹木伐採などをめぐり「候補者だった知事選の際には明石市との協議に応じる姿勢を見せておきながら、いまだに兵庫県と明石市の協議の場が持たれていないのは納得できない」と斎藤氏を詰め寄る場面があった。これに対して複数の首長から「個別の話は後でやってほしい」といった声がかかり、泉市長は発言を抑えた。

 斎藤氏にとっては初めての県・市町懇話会だった。就任直後の21年8月にも計画したが、台風接近のため中止になった。会場は兵庫県公館(神戸市中央区)の大会議室。24市町の市町長が会場に集まり、17人の市町長がテレビ会議システムを通じて出席した。神戸市からは小原一徳副市長がテレビ会議システムで出席し、発言はなかった。

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