【神戸経済ニュース】政府は25日に新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開催し、大阪府、京都府に加えて兵庫県などに27日から２月20日まで「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。「まん延防止」適用地域は34都道府県に拡大し、兵庫県に適用するのは４度目。21日に兵庫県が大阪府、京都府とともに、政府に適用を要請したのを受けて決めた。

　兵庫県は25日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、感染者数の増加に伴う医療提供体制の強化を決めた。「自宅療養者等相談支援センター」を28日に開設して、自宅療養者や自宅待機中の濃厚接触者の健康相談、医療機関案内、配色などの生活支援対応を担当させる。さらに保健所への応援を強化、感染経路調査を重点化する。

　住民に対する行動制限の要請についても決定。飲食店には営業時間の短縮を要請することなどが柱だ。感染対策について兵庫県が認証した店舗では、酒類の提供は午後８時半まで、営業を午後９時までとした。酒類を提供しない場合は午後８時までの営業にする。酒類を提供しないことを選択した店舗位には、時短への協力金を上積みする。非認証店は酒類の提供を禁じ、午後８時までの営業時短を要請する。

　認証店で酒類の提供を午後８時半までとしたのは、大阪府・京都府と足並みをそろえたため。前日まで兵庫県の斎藤元彦知事（写真右＝兵庫県が配信した動画より）は、酒類の提供を午後８時までにする方針を示していた。一方で百貨店など大規模な商業施設については、営業時間の短縮を見送った。対策本部会議の終了後に記者会見した斎藤知事は「飲食店ではマスクを外して会話をする場面が多く、短時間での利用を促すには時短要請に一定の意味がある」と、時短要請を飲食店に限った理由を説明した。

　25日に確認した新規感染者数は3360人と初めて3000人を超え、病床使用率は51.0％（重症病床は3.5％）になった。斎藤氏は、感染者数の増加で「社会機能が停滞するリスクがある中で、再度の県民のみなさま、事業者のみなさまへの要請になってしまい申し訳ない」と陳謝。そのうえで「いまいちど危機感を持って、感染の抑制に向け県民、県全体でやっていかなくてはいけないと思い、まん延防止等重点措置の適用を国に申請した」と改めて述べ、住民に協力を呼びかけた。

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