兵庫県、大阪・京都と3府県で「まん延防止」適用を要請 対処方針の見直しも要望

20220121斎藤知事 

【神戸経済ニュース】兵庫県、大阪府、京都府の3府県は21日、新型コロナウイルスの感染者数が急速に増加したことなどから「まん延防止等重点措置」を3府県に適用するよう国に要請した。兵庫県は21日午後に同県対策本部の関係本部員会議を開いて正式に決定。同様に大阪府・京都府とそれぞれ正式決定、国の新型コロナ対策本部長である岸田文雄首相に宛てた文書を提出した。政府は25日にも適用を決める見通しだ。

 関係本部員会議の終了後に記者会見した兵庫県の斎藤元彦知事は「重症病床の使用率こそ低水準で横ばいだが、病床使用率は徐々に上がりつつある」と指摘。そのうえ「医療のひっ迫を防ぐことも大事だし、保健所の業務もひっ迫してきた」「自宅待機、隔離される人が増えることで、社会経済活動への影響も懸念される」といったことをもとに、「生活圏、経済圏を共有する3府県そろって」要請に踏み切ったと説明した。

 さらに国への要請文には、感染拡大の中心になっている新型コロナの変位株「オミクロン型」について、「直近の症例分析など最新の知見を踏まえ、有識者による検討を深め、基本的対処方針において有効な対策を示していただくよう」同時に要望した。感染力は強いが、無症状や軽症がほとんどとされるオミクロン型に適した基本的対処方針に改めることで、感染対策と経済社会活動を可能な限り両立するよう求めた形だ。

 兵庫県などの3府県に加えて、北海道、静岡、福岡、佐賀、大分も国に「まん延防止」を要請する方針を決めたと伝わった。関係者によると政府は24日にも関係閣僚会議を開き、これらの府県に25日から「まん延防止」を適用する公算だ。兵庫県は、飲食店の営業時間短縮など住民への要請を含めた詳しい措置の内容について、政府の対策本部会議にあわせて開催する同県の対策本部会議を開いて決定する見通しだ。

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