オミクロン型の特徴は、感染力が強い一方で重症化する感染者が少ないといった見方が強まっている。このため従来の変位株やアルファ株の際と同様に、厳しい行動制限は不要ではないかとの議論がある。「感染対策と経済社会活動の両立」をめざして、オミクロン型に適応した対処方針を作成するよう政府に求める動きも、近畿３府県の知事から出ている。実際に人の流れが大きく変わらないのなら、行動制限による収益の逆風も追い風も、強い風は吹かない公算だ。

　一方で外国為替市場で円相場が下落している。米国で早期利上げが予想される中、日銀の黒田東彦総裁は18日の記者会見で、一部で報じられた利上げについて「そうした議論はまったくしていない」と明言。さらなる円安が進む地盤を固めたともいえる。円安は輸出企業にとって追い風だが、輸入企業にとっては世界的な原材料価格の上昇が進むなかで、コストの増加につながる弱材料。21年10〜12月に円安の影響がどの程度になったかで、22年1〜３月や、23年３月期の為替相場の影響を推し量る動きも出そうだ。

　12月期通期の決算発表を含めると３連休前の２月10日に８社の発表が集中する。先陣を切って発表するアジュバンホールディングス（4929）は持ち株会社化して最初の３カ月の業績を発表する機会になる。12月期決算のアシックス（7936）は東京五輪・パラリンピックの開催期間を含む年間の決算発表を予定する。

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