斎藤兵庫知事、3府県で「まん延防止」国に要請を表明 21日に要請へ

20220120斎藤兵庫知事

【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事(写真)は20日午後、報道機関の取材に応じて「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することを表明した。この日の新規感染者数は2483人と、2日続けて2000人を超す感染の急拡大を受けて、新たな対応が必要だと判断した。21日に新型コロナウイルス対策本部員会議を開き、同日夕方にも要請する見通し。適用の要請は大阪府、京都府と3府県そろって実施する方針だ。

 兵庫県が適用を要請すると判断したことを、午後1時ごろに大阪府の吉村洋文知事と京都府の西脇隆俊知事にも伝えたことも明らかにした。斎藤知事が吉村知事に電話で話したところ、吉村氏は大阪府の病床使用率が35%を上回る可能性に触れ、大阪府でも「まん延防止」の適用を要請したい意向を述べたという。その後、斎藤氏が西脇京都知事に電話すると、同氏は「大阪と兵庫が判断したのなら」と、3府県そろっての要請に了承した。

 大阪府、京都府も21日に新型コロナ対策本部会議などを開き、国への要請を正式に決める見通し。
 
 まん延防止等重点措置の適用地域について、斎藤氏は「県内全域で考えている」という。現時点での国の基本的対処方針に従って、飲食店の営業時間の短縮などが見込まれるという。一方で、重症患者が少ない現在主流の「オミクロン型」変位株に沿った国の基本的対処方針の作成についても、あわせて3府県で要望。斎藤氏は「海外の事例などもみて、もう少し国にも方向性を出してもらわないと」と話していた。

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