3府県知事、新型コロナ「まん防」要請時の連携確認 兵庫知事「今週中に判断か」

20220119京阪兵3知事

【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事、大阪府の吉村洋文知事、京都府の西脇隆俊知事の3知事は19日午後にテレビ会議を開催し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する際は3府県で連携することを改めて確認した。吉村知事が「3府県の中でいずれかの府県が『まん延防止を判断すべきだ』と決定した段階で、3府県足並みをそろえて(国に要請)する」と提案し、斎藤知事と西脇知事が了承した。今回の会議で国に適用を要請する必要があるかは判断しなかった。

 一方で吉村氏は現在感染が拡大している新型コロナの変位株「オミクロン型」について、「軽症や無症状が多いのも事実」と指摘。これを受けて斎藤氏は「早く国が知見を整理して、何らかの方向性を出していただく必要がある」と主張した。吉村氏は「オミクロン型に適した基本的対処方針を、最も症例を持っている国が示すよう3府県で要望する必要もあるだろう」と提案すると、斎藤氏と西脇氏も同調。今後、3府県での要望について準備を進めることでも合意した。

 新型コロナの新規感染者は19日、大阪府で初めて6000人を超え、兵庫県で初めて2000人を超えた。3知事での会議終了後に報道機関の取材に応じた斎藤氏は、兵庫県の情勢について「今週中にも、まん延防止等重点措置の要請を判断する時期がくるのでは」との見方を示した。「具体的な要請のタイミングなどについて、これから(3府県で)調整していきたい」と話した。実際に国に要請する際に、3知事が改めて会議を開く必要はないとの見方も述べた。

 まん延防止等重点措置が適用された場合の行動制限については、国の基本的対処方針に従うことになるとの認識を示した。そのうえで飲食店については「最低限の人の流れを取り込むうえで、国の基本的対処方針が示す午後9時までの営業時間短縮には一定の合理性もあるのではないか」と話した。国の対処方針では、感染対策を実施している認証店では酒類の提供を認めている。一方で兵庫県の住民を対象にした宿泊割引「ふるさと応援!ひょうごを旅しようキャンペーン」については「今週中には新規予約を停止する」との見通しを述べた。

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