斎藤兵庫知事、新型コロナ「感染増で一定の措置が必要な時期」19日に3知事会合

20220118斎藤兵庫知事

【神戸経済ニュース】兵庫県は18日、同県の斎藤元彦知事と大阪府の吉村洋文知事、京都府の西脇隆俊知事が19日午後にテレビ会議システムを通じて会合を開くと発表した。18日夕方に報道機関の取材に応じた斎藤知事は、新型コロナウイルスの感染拡大について、3知事のテレビ会合で「まん延防止等重点措置の適用を(国に)要請するかも含めて、議論するものと思っている」と話した。まん延防止等重点措置については「3府県で連携して要請するか判断する」との方針も強調した。

 兵庫県では18日の新型コロナ新規感染者数が1645人と、2日ぶりに過去最高を更新した。斎藤知事は現状について、「重症化率が低い(17日現在で重症対応病床の使用率は 0.7%)とはいえ、感染が急拡大しているという不安な状況を踏まえると、一定の措置を検討する段階にはきている」と指摘。「データを見ると、都市部のみならず県全体で10万人あたりの感染者数が15人や30人を超えている状況」とあって、県全体で対応が必要になったとの見方を示した。

 まん延防止等重点措置が適用された場合は、住民に行動の制限を要請することになるが、内容は「国の対処方針に従うことになる」と述べ、飲食店の営業時間短縮などが軸になるとの見通しを示した。一方で、兵庫県の住民などを対象にした宿泊割引については、ワクチン2回接種かPCR検査の陰性で行動制限を緩める「ワクチン検査パッケージ」についての国の運用指針に左右される可能性が高いと説明。運用の停止も視野に入るため「関連業界や利用者には分かり次第、できるだけ早く伝えたい」と述べるにとどめた。

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