【神戸経済ニュース】緊急通報システムなどを開発・運営するドーン（2303）が12日に発表した2021年６〜11月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比36％増の１億1500万円だった。防災や救急にかかわるクラウドサービスが収益をけん引した。映像通報システム「Ｌｉｖｅ（ライブ）119」や、防災情報などを配信するスマートフォン向けアプリの自治体向け導入・受託開発に伴う売上高が寄与。さらに導入済みクラウドサービスの利用料収入も伸びた。

　売上高は17％増の５億2500万円、営業利益は37％増の１億6300万円になった。デジタル庁の設置を受けて、自治体や企業の間でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた動きが活発化。ＩＴ投資意欲の高まりが追い風になっているという。前年同期に比べて地理情報システム（ＧＩＳ）のライセンス販売は減少したが、クラウドサービスの伸びで補った。

　22年５月期の業績予想は据え置いた。税引き利益は前期比７％増の２億5300万円を見込む。21年11月までの進捗率は45％だが、同社は第４四半期である３〜５月に収益が集中する傾向にある。

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