ドーンの6〜11月期、税引き益36%増 防災関連クラウドがけん引

20220112ドーン

【神戸経済ニュース】緊急通報システムなどを開発・運営するドーン(2303)が12日に発表した2021年6〜11月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比36%増の1億1500万円だった。防災や救急にかかわるクラウドサービスが収益をけん引した。映像通報システム「Live(ライブ)119」や、防災情報などを配信するスマートフォン向けアプリの自治体向け導入・受託開発に伴う売上高が寄与。さらに導入済みクラウドサービスの利用料収入も伸びた。

 売上高は17%増の5億2500万円、営業利益は37%増の1億6300万円になった。デジタル庁の設置を受けて、自治体や企業の間でDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた動きが活発化。IT投資意欲の高まりが追い風になっているという。前年同期に比べて地理情報システム(GIS)のライセンス販売は減少したが、クラウドサービスの伸びで補った。

 22年5月期の業績予想は据え置いた。税引き利益は前期比7%増の2億5300万円を見込む。21年11月までの進捗率は45%だが、同社は第4四半期である3〜5月に収益が集中する傾向にある。

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