兵庫県、新型コロナでBCP準備など呼びかけ 知事「まん防ただちに考えず」

20220112斎藤知事会見

【神戸経済ニュース】兵庫県は12日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、まん延防止等重点措置の適用地区など感染が拡大している地域への移動を控える外出自粛を要請するなど、足元の感染拡大で「第6波」に入ったとの認識から県独自の措置を実施することを決めた。13日から実施する。飲食店では、認証店で1つのテーブルに4人以内の飲食を新型コロナ特措法に基づいて要請(従来は推奨)、2時間程度以内での飲食も要請(従来は協力依頼)とする。企業には、通勤を避ける従業員が増加することを見越した事業継続計画(BCP)の実施準備と取り組みの呼びかけを始める。

 兵庫県では12日の新規感染者数が512人と増加。新規感染者数の7日移動平均は212.0人になった。新型コロナ専用病床の使用率も17.0%と徐々に上昇している。今後も感染の急拡大が続くようだと医療提供体制がひっ迫する可能性もあるとして、行動制限をやや強化する。医療提供体制は、入院病床数1200床、宿泊療養2000室の確保に向けての準備を始めるほか、保健所などの体制も強化して、一段の感染者数の増加に備えることも確認した。

 一方で、記者会見した斎藤元彦知事(写真=兵庫県が配信した動画より)は、新たな変位株「オミクロン型」の濃厚接触者の隔離期間が14日間であることについて「長すぎるのではないか」といった指摘が対策本部会議の中で出ていたと明らかにした。感染力の強いオミクロン型が広がると、隔離される人も大幅に増えると見込まれるため、社会経済活動への影響が大きくなる。これについて国に検討するよう「全国知事会とも連携したい」と話していた。

 県内住民を対象にした宿泊割引(ふるさと応援ひょうごを旅しようキャンペーン)については、経済活動を維持する観点から「できるだけ続けたい」という。関係機関には改めて感染対策の徹底を求めるよう通知する。ただ大阪府が12日に、兵庫県の住民による大阪府の宿泊割引(大阪いらっしゃいキャンペーン)の新規予約の受付停止を決めた。これを受けて相互乗り入れを解消し、大阪府の住民による兵庫県の宿泊割引も13日から新規予約受け付けを停止する。

 加えて「まん延防止等重点措置の要請は、ただちに考えていない」と述べた。現在は感染者に比較的若年層が多いため、回復が早く病床使用率が上がり方が緩やかという。引き続き「オミクロン株の特性をふまえ、病床使用率の上がり方などを見極める必要がある」と指摘した。さらに「経済活動を止めると、教育などにも影響が出る可能性がある」「あまり過度な行動規制をぎゅっとやってしまうのが正しいのかどうか、バランスをもって考えていく必要がある」とも話していた。

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