「所得証明の取得方法を知りたい方は『方法』、本人と別の方が取得したい場合などは『対象者』、窓口の情報を知りたい方は『窓口』とお答えください」－－。アナウンスが示す選択肢を利用者が答えて回答にたどり着く方式は、従来の電話応対システムでも可能だった。ただ今回は通話中でも利用者が「解決しました、ありがとう」と言えば通話を終えたり、別の対応が必要と判断すれば人が応対する番号を案内したりと、ＡＩが自ら人の話を聞いて判断する。

　サイバーはこれまで他の自治体で、新型コロナウイルスのワクチン接種予約や、交通規制に関する問い合わせなどにＡＩでの電話応対を活用してきたが、税務分野は初の取り組み。認識や判断ができなかった利用者とのやり取りが発生すれば随時対応し、ＡＩが応対できる内容を徐々に広げて「賢く」していく。国の制度に従った分野とあって、神戸市で成功すれば同じものを全国展開できるようになるため、実証実験は着実に進めたい考えだ。

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