兵庫県「景気の谷」21年春ごろに? 景気動向懇話会を3月11日に開催

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【神戸経済ニュース】兵庫県は3月11日に「兵庫県景気動向懇話会」を開き、有識者に景気の転換点について意見を求める。今回の景気動向懇話会で意見を得たうえで兵庫県は、すでに前回(20年10月9日)の同懇話会をもとに暫定設定した「景気の山」の2019年5月を正式に認定し、21年春ごろを「景気の谷」に暫定的に認定するとみられる。米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた景気後退局面は、24カ月前後になる見込みになった。

 景気の拡大や後退は、景気動向指数で判断する。毎月兵庫県が発表している景気動向指数(一致DI)を、12カ月移動平均を軸とする統計処理のルール「ブライ・ボッシャン法」を使ってヒストリカルDIと呼ばれる指数を作成。ヒストリカルDIが50の節目を下から上に抜ければ「景気の谷」で、その後は景気拡大期なる。同様に上から下に抜ければ「景気の山」で、その後は景気後退期だ。景気動向指数(一致DI)の12カ月移動平均は21年3月から50を上回って推移する。

 内閣府は昨年11月30日に景気動向指数研究会(座長・吉川洋立正大学長)を開き、景気の谷を20年5月と認定した。日本全体でみると新型コロナウイルスの感染拡大で景気が急速に落ち込んだ直後に、景気は底入れした形だ。景気の山も全国に比べて7カ月遅れで、兵庫県は19年5月を景気の山と暫定認定した経緯がある。兵庫県の景気の谷は全国に比べてどの程度、遅くなったとみるかが判断の焦点になりそうだ。

 もっとも足元では資源価格の高騰や半導体不足といった、新たな景気の不透明要因が浮上している。国内では円安による輸入物価の上昇が、個人消費を冷やすといった懸念も広がりつつある。最新統計である21年10月の景気一致指数(兵庫CI)による景気の基調判断は、「横ばい局面(下方への局面変化)」と1年11カ月ぶりの下方修正。新型コロナ後の回復局面から、次の景気後退局面を迎えるのかについても関心が高まりつつある。

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