【神戸経済ニュース】集中治療室（ＩＣＵ）を遠隔支援するスタートアップのＴ－ＩＣＵ（神戸市中央区）は、パソナグループ（2168）、ビヨンドネクストベンチャーズ（東京・中央）、三井住友フィナンシャルグループ傘下のＳＭＢＣベンチャーキャピタルなどから、総額５億7000万円の資金を調達したと発表した。３社と個人の４者を割り当て先として第三者割当増資を実施した。調達した資金は実証実験や海外展開など、業容拡大に向けた研究開発投資に充当する。

　Ｔ－ＩＣＵはＮＴＴ（9432）傘下のＮＴＴ西日本と共同で、手元の端末や現場近くのサーバーでデータ処理して情報遅延を最小化する「エッジコンピューティング技術」の遠隔医療での活用について実験を11月に始めた。このほか「スコアに基づく遠隔集中治療モニタリングシステム」の製品化が新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業に採択された。こうした実証実験や研究開発などの費用として、今回調達した資金を投入する。

　加えてＴ－ＩＣＵは国際協力機構（ＪＩＣＡ）から受託し、アジア・オセアニア、アフリカ、中南米地域の約10カ国にある病院を対象にした遠隔ＩＣＵ支援を始めた。これを足がかりに海外展開も加速する。国内外の医師を対象にした、集中治療医としての研修事業も拡大する計画だ。サービスの幅を広げ、国内外での緊急医療体制の整備に寄与したい考えだ。

　2016年10月創業。18年には神戸市が米有力アクセラレーター（育成者）と連携して実施するスタートアップ育成講座「500 Kobe Accelerator」に参加した。20年８月からは神戸市と神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）と連携して、新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる医療機関向けに集中治療室の支援を手掛けていた。神戸市が建設した新型コロナの重症専用病棟（臨時病棟）にも、医療従事者と感染者の接触を抑制する同社のシステムを導入した。

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