兵庫日銀短観、全産業DI6期連続改善 景気判断は5カ月ぶり上方修正

20211213日銀短観12月調査

【神戸経済ニュース】日銀神戸支店が13日に発表した全国企業短期経済観測調査(短観、12月調査)の兵庫県分では、全産業の業況判断指数(DI)が前回調査から6ポイント改善のプラス4だった。2020年9月調査以来6期連続で改善した。製造業はの変化幅が3ポイントの改善だったのに対し、非製造業の変化がプラス10と大幅に改善。非製造業のDIは3と、19年12月調査以来2年ぶりにプラスに浮上した。

 調査期間は11月10日〜12月10日。兵庫県内の318社が対象で、回答率は100%だった。業況判断DIは景気が「よい」と答えた企業の割合(%)から、「悪い」と答えた企業の割合(%)を差し引いて算出する。

 業種別にDIをみると、製造業は「鉄鋼」「ゴム製品」など素材は高水準で推移し、「はん用機械」「生産用機械」など機械は外需主導で改善。半面、「電気機械」「自動車」は半導体不足など供給制約で伸び悩んだ。一方で、非製造業は「宿泊・飲食サービス」のDIはマイナス20だったが、前回調査から60ポイント改善。新型コロナウイルスの感染拡大が一服し、県民割り引きなどで宿泊する人が増えたことなどを反映した。

 日銀神戸支店が同時に発表した12月の管内金融経済概況では、兵庫県の景気の基調判断を5カ月ぶりに上方修正した。今回は「新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、基調としては持ち直している」との見方を示し、前月までの「輸出や生産がけん引するもとで、全体としては持ち直している」から改めた。好調な外需が引き続き追い風になり、素材は好調。生産する製品の販売は順調だ。加えて新型コロナウイルスの感染拡大が一服したのを受けて、宿泊や外食に客足が戻りつつあるのを反映した。

 記者会見した日銀神戸支店の山崎真人支店長は、引き続き半導体不足など供給制約による景気への影響や、雇用・賃金動向に注目するのと同時に、「新型コロナウイルスのオミクロン型が話題になっているが、仮に感染が再拡大した場合に経済がどの程度、下押しされるのか慎重に見ていく必要がある」と話していた。

▽日銀短観(兵庫県分)

▽日銀神戸支店の管内金融経済概況
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