兵庫県議会、12月補正予算を可決し閉幕 行財政運営「見直し最終案2月に」

【神戸経済ニュース】兵庫県議会の「令和3年12月第356回定例会」が13日に閉幕した。同日に兵庫県が提出した12月補正予算案は、午後の本会議で全会一致で可決した。補正予算案では、ワクチン接種の有無や検査結果が陰性であることを示すことで、入店制限を緩和するなど日常生活の維持をめざす「ワクチン・検査パッケージ」の実施に伴うPCR検査の無料化に関する費用などを計上した。

 今回の兵庫県議会では22件の議案を審議し、すべての議案を可決した。このほか「北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を推進する決議」を全会一致で可決。請願2件、意見書11件も可決するなどで、今回の県議会で審議するすべての日程を終えた。

 斎藤元彦知事は閉会のあいさつで、行財政運営方針の見直しについて「たたき台となる見直し案をまもなく、取りまとめる」と説明した。議会に向けては、「行財政運営調査特別委員会における審議をはじめ、行財政審議会、市町との協議などでご意見をたまわりながら、令和4年度(2022年度)当初予算の編成過程でも検討を加え、最終案を策定して2月定例議会に提出をする予定」と説明した。

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