三宮再開発 31社が「バスターミナル1期」に関心・兵庫国道事務所

20200326バスターミナル

【神戸経済ニュース】国土交通省の兵庫国道事務所は関係する民間企業へのアンケートで、三宮再開発の一環で国の直轄事業として建設するバスターミナル1期(図=資料)について回答した企業の約5割である31社が「事業に関心がある」との意思を示したと発表した。地下2階から地上3階に建設するバスターミナルに導入する機能などにも、おおむね満足していると賛同する声が多かったという。結果をもとに、より民間事業者にとって参入しやすい条件の検討を進める。

 アンケート調査は9月17日〜10月8日に実施。兵庫県バス協会、不動産協会、日本建設業連合会、兵庫県建設業協会、電気通信事業者協会、日本PFI・PPP協会、日本自動車販売協会連合会の7団体に会委員企業への周知を依頼。各社が専用のホームページに接続してアンケートに回答する形式としたところ、66社が回答した。整備するバスターミナルの基本情報、導入する機能、事業スキーム案に対する意見や、既存のバスターミナルとの一体運用、次世代モビリティの活用、事業への参加意欲などを聞いた。

 バスターミナルは1階に乗降場、2階にチケット売り場やバス待ち合い空間、3階には飲食店や土産物店に加え、旅客用の更衣室やシャワールームなども配置する。地下2階には自家用車・タクシーの車寄せやカーシェアなどを予定し、いずれも公衆無線LANが利用できるようにする。こうした設備についても約8割の51社が「満足している」と回答。ビル本体、追加変更工事、それ以外の工事と3区分で設計・施工と費用負担の主体を変える事業スキームについても約6割の42社が賛同した。

 こうした結果から、兵庫国道事務所はこれまで検討してきたバスターミナル1期の事業について関係する民間会社から概ね理解を得られたと判断。今後は実際の設計や建設などを見越した作業に移る。バスターミナルの建設予定地にある現在のビルは2022年度から解体に着手。23〜25年度に新バスターミナル運営会社の公募や選定、開業準備を進める。26年度には新バスターミナル1期の開業をめざす。

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