神戸市は22日、2022年度の兵庫県予算に対する提案・要望を発表した。新型コロナウイルスに関連の11項目を含む、70項目を兵庫県に求める。要望項目数は昨年に比べ９項目増加。新型コロナ関連は、感染収束後を見越した観光振興を含めて経済対策に関する項目を今年は新たに追加した。このほか港湾やスタートアップ支援といった神戸市が単独で権限を持つ事業でも県の支援を求めたり参画を提案したりと、斎藤元彦知事が新たに就任したのも意識して県市強調路線の強化を求めた。

　新型コロナ関連の要望は昨年の６項目から11項目に増えた。この11項目のうち７項目で手厚く「神戸経済への影響を踏まえた支援策の充実」を要望した。２回目のワクチン接種を終えた人が半数を超える中、宿泊や飲食に観光といった新型コロナで影響を受けた業種を立て直す際、広域的な展開で需要を喚起する可能性も意識した。

　新型コロナ以外の重点要望項目については、三宮再開発、神戸医療産業都市の推進、新長田駅南地区の活性化などに対する支援を昨年までに引き続き盛り込んだ。一方で、旧港湾（ウォーターフロント）地区の再開発や、神戸市がリードしてきたスタートアップ支援、神戸港の港勢拡大に向けた施策は「神戸市独自でも展開できるが、県市協調で取り組めば、より大きな効果が得られる」（神戸市の企画調整局）として県の参画を呼びかける。

　県市協調については、巻頭に久元喜造市長の名義で掲載した文章でも強調。新型コロナ対策、新長田の活性化、観光・スポーツを例に挙げ、「これまでもさまざまな県市協調施策に取り組んできた」「引き続きその姿勢でより良い施策を展開していきたい」と明言した。このほか今回新たに「グリーン社会の実現」を章立てし、2050年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出実質ゼロや水素エネルギーの活用なども求めている。

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