川崎重工業（7012）、岩谷産業（8088）、ＥＮＥＯＳホールディングス（5020）傘下のＥＮＥＯＳは26日、３社で連携して実施する「液化水素サプライチェーンの商用化実証」が新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「グリーンイノベーション基金事業」に採択されたと発表した。あわせて川重による「水素の液化効率を革新的に高める技術開発」も、同基金事業に採用された。事業規模は両事業の合計で約3000億円、基金による支援規模は約2200億円になる。

　「液化水素サプライチェーンの商用化実証」は海外で生産した水素を海上輸送して輸入し、国内生産よりも安価に水素を調達できる供給網の構築が目的。船上引き渡しベースで１Ｎ立方メートル（ノルマルリューべ＝標準状態での気体の体積）あたり価格を2030年には30円まで引き下げる。さらに高効率な水素の液化技術の開発で、2050年には同20円までの引き下げをめざす。

　液化水素サプライチェーンの商用化実証は、年間で数万トン程度の水素を供給できる水素製造設備、液化、出荷、輸送、受け入れ基地の実証用施設の運営を通じ、商用化に向けた設備の仕様や数量を検討する。事業期間は21〜29年度の９年間だ。水素の液化効率を高める技術開発は基金の委託事業として進め、事業期間は21年度〜30年度の10年間とした。

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