神戸市の久元喜造市長は25日午後、概算要求の締め切りである31日を控えて自民党本部（東京都千代田区）で開催した同党の総務部会関係合同会議に、政令市20市の市長で構成する指定都市市長会の総務・財政部会長としてテレビ会議システムを通じて出席した（写真右、神戸市役所にて）。久元市長は、都道府県に配分している新型コロナウイルスに関連する交付金について、政令市も直接の配分対象にすることなどを政府・与党に要望した。あわせて道府県の権限をすべて大都市がになう「特別自治市」の制度化についても求めた。

　久元氏は、政令市20市の人口は日本の全人口の22％台だが、新型コロナの感染者は28.5％が政令市の住民で占めるなど、政令市は相対的に新型コロナ感染者が多いことを説明。このことから医療機関に交付する「緊急包括支援交付金」を道府県経由でなく、政令市が国から直接的に受け取れるようにすることを求めた。加えて地方創生臨時交付金も引き続き必要な額が措置されるよう要望した。

　加えて、大都市制度について「指定都市を廃止して２重行政を解消する方策は（すでに制度として）示されているが、これとの均衡上、２重行政を抜本的に解消するために指定都市が『特別自治市』となり都道府県から独立するという選択肢も現在、指定都市で議論しているので関心を持っていただければ大変ありがたい」と語った。
　
　自民部会では地方６団体の代表として全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事、全国基地協議会の会長である朝長則男・佐世保市長も発言。久元氏の発言順は飯泉知事に次いで２番目だった。各団体の要望を受けて、会議に出席していた武田良太総務相は、「地方団体が感染症に対応するとともに、活力ある地域社会の実現などの重要課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう新経済財政再生計画などを踏まえ一般財源総額をしっかりと確保する」とあいさつした。

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