神戸市は８日午前、神戸港の港湾関係者で構成する「神戸港港湾ＢＣＰ（感染症対策）協議会」の第１回会合を開催した（写真）。感染症が発生した際でも港湾業務を継続するためのガイドラインで「感染症編」を国土交通省が公表したのを受けて、神戸港でも感染症発生時の対策としてＢＣＰ（事業継続計画）を作成する。会議には神戸市港湾局のほか、港湾機能に関わる行政機関や物流にかかわる業界団体など約20機関が出席した。

　会議は非公開で開催したが、国が作成したガイドラインの概要説明と、参加者同士での意見交換を実施した。報道機関には会議の冒頭、神戸市の長谷川憲孝・港湾局長のあいさつのみ公開。長谷川氏は「神戸港としても、国のガイドラインに基づいて、新型コロナウイルス感染症がまん延する中においても、港湾機能を維持するための事業継続計画を策定する目的で協議会を設置させていただいた」と趣旨を説明していた。

　2020年春に国内で新型コロナの感染者がみつかって以降も、神戸港は港湾機能を維持してきた。ただ海外の港湾では、渡航制限の影響で乗組員が交代できないといった問題や、港湾人材の人手不足による貨物の滞留などが発生。こうした事態を事前に防ぐため、連絡体制などを確認するとみられる。

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