７月18日に投開票する兵庫県知事選に、自民と維新の推薦を受けて立候補する予定の元総務省職員で大阪府財政課長だった斎藤元彦氏は10日、兵庫県庁で記者会見して政策を発表した。同氏は兵庫県の県内総生産（ＧＤＰ）成長率で「全国トップクラスをめざす」と主張。兵庫県独自のスタートアップ育成プログラムを展開するほか、障害者が日本一旅行しやすい県をめざすなどで観光を活性化する。加えて「ＩＴ企業や国際金融都市の誘致、医療産業では大阪と連携する」と述べるなど、大阪府との連携した産業政策に力を入れると強調した。

　斎藤氏は政策全体を「５つのビジョンプラスワン」の６項目にまとめ、経済に関する政策は３項目「ビジョン３」に集めた。健康医療や航空宇宙、環境エネルギーといった、神戸市を中心とした兵庫県が重視してきた分野に加え、国の成長戦略に「呼応」して先端半導体や次世代電池についても、開発や製造の拠点を誘致。製造業の活性化でＧＤＰ成長率を引き上げるドライバーにする。

　新型コロナウイルスへの対策については「ビジョン１」として先頭に掲げた。「ワクチン接種待機ゼロ」「コロナ倒産・失業・生活困窮者ゼロ」「学生の孤立ゼロ」「高齢者の孤立ゼロ」という「４つのゼロをめざす」と主張。ワクチンについては、兵庫県独自の大規模接種会場が県内で５カ所程度は必要とみる。加えて個人事業主やフリーランスなど小規模な事業者も、情報が行き渡らずに積極的な接種を促されないケースをなくしたい方針だ。
　斎藤氏でないとできないことは何か、との記者の質問には「広域連携」と答えた。「吹田と神戸の医療産業や、国際金融には大阪との連携は不可欠」と指摘。万博から兵庫県への観光客での誘導や、神戸空港を含む関西３空港問題は大阪府知事らとの「首長同士の信頼関係が必要になるが、私なら関係を構築できる」と話していた。

　兵庫県知事選には斎藤氏のほか、元加西市長の中川暢三氏、元副知事の金沢和夫氏、元兵庫県議の金田峰生氏が立候補を表明している。斎藤氏が政策を発表したことで、これまでに立候補を表明していた４氏の政策が出そろった。

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