兵庫県の井戸敏三知事（写真中）は19日、20年度の第１回地域創生戦略会議であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京などの人口密集地を避けて居住する動きが一部で出ていることについて「このような動きがメーンストリーム（主流）になるような努力が必要だ」との見解を述べた。そのためには「事業所や事務所の立地促進とともに、働きやすい環境づくりをめざしたい」と強調した。

　井戸氏は、密集を避ける動きの例として「丹波市には移住したいとの相談が昨年の３倍になっている」ことや、不動産業者で「すぐに使える手持ちの売却可能物件が枯渇する状況が但馬でも、西播磨でもみられる」などを挙げた。背景には「在宅勤務が定着し、人口超密地域の本社に行かなくても仕事ができるといった状況」があると改めて指摘した。

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