神栄が冷凍食品事業の強化に乗り出している。10月には新システムが稼働し、商品の仕入れ契約から海外での船積み、商品を運搬する船の日本への入港、日本での物流倉庫への入庫・販売・出庫といった一連の動きをすべての商品についてリアルタイムで把握できるようになる。物流拠点の増加にも対応し、顧客への迅速な商品配送が実現する計画だ。同社の主力事業である食品事業なのかでもウエートの大きい冷凍食品事業の強化で、収益基盤を安定させる。（写真は神戸市中央区にある神栄グループＲ＆Ｄセンターでの食品安全性検査の様子＝神栄提供）

　新システムでは在庫の動きを完全にデジタル化することで、商品の安全・安心度が一段と高まるほか、緊急時の事業継続（ＢＣＰ対応）と平常時の働き方の多様化、加えて事業効率の改善につながる見通しだ。同社は大阪、東京、名古屋、福岡、沖縄に続いて、2019年には札幌と仙台にも物流拠点を開設。新システムと拠点増強で、受注翌日に商品を配達できるエリアが大幅に広がる。今回のシステム投資額は1000万～2000万円程度を見込み、費用対効果は大きいとみる。

　同社の食品事業は20年３月期の売上高が281億円。同社全体の68％を占める主力事業だ。このうちの大半を冷凍食品事業で占めている。外食や給食向けの業務用食品は新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けたが、それでも19年３月期並みの売上高を確保した。冷凍食品は市場自体が拡大基調とあって、競争が激化しつつある中でも成長の余地があるとみる。

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