神戸市が30日に示した土地開発の指針である「都市計画区域マスタープラン」の変更方針によると、住宅や商業施設などの新設を原則として認めない「市街化調整区域」を市全体で156ヘクタール増やす。山林など未利用地でも開発が近いとみて市街化区域としていた土地などを、所有者と相談のうえで市街化調整区域に転換。人口減少が進む中で新たな住宅地の開発を抑制し、都市の「スポンジ化」が促されるのを防ぐ。

　都市計画法に基づいて、神戸市が都市計画区域マスタープランを最初に作成したのは1970年。その後はほぼ５年ごとに見直し、今回で８回目の見直しになる。過去の見直しでは人工島の建設によって神戸市の面積が増え、それがそのまま市街化区域の増加になるケースなどもあり、バブル期などを通じて神戸市全体のうち市街化調整区域の割合は低下した。ただ今後は全国的な人口減少によって新たに住宅地の造成しても需要は乏しくなる公算。従って土地の所有者も開発に慎重になりやすいようだ。

　特に今回は、市街化調整区域のうち市街化区域への転換に含みを持たせた「一般保留区域（暫定市街化調整区域）」の66ヘクタールをすべて解消し、通常の市街化調整区域にする。2010年や15年の見直しの際に一般保有区域に区分しながら、特に土地利用に変化が見られなかったという。新たな住宅や商業施設の建設は、できる限り駅前などの現在の市街地内で実施するよう誘導。人口減少社会でも都市が荒廃せず、ある程度の密集を維持。効率的で快適な居住空間が保てるようにしたい考えだ。

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