来日中のエストニアのユリ・ラタス首相（写真右から２人目）と13日夕方に神戸市内のホテルで会談した兵庫県の井戸敏三知事（写真左）は、冒頭のあいさつで「いま546万人の兵庫県人口を600万人に増やしたい」と意気込んだ。差分のほとんどは「ｅー県民（県外県民）で埋めたい」と語った。兵庫県が2019年から始めた県外県民制度は、国民でなくてもネットを通じて政府にアクセスできるエストニアの「イーレジデンシー（e-Residency）にならって始めた」と説明。「エストニアには感謝を申し上げたい」と語った。兵庫県の県外県民には現在、約３万人が登録している。      

　井戸氏は続けて、兵庫県が神戸市とともに起業支援に力を入れていることを紹介。ＩＴ（情報技術）は有力な起業のきっかけになると強調し、「きのう久元（神戸）市長から聞いていると思いますが」と断ったうえで、国連プロジェクトサービス機関（ＵＮＯＰＳ、ユノップス）が展開する起業家支援拠点「グローバル・イノベーション・センター（ＧＩＣ）」を神戸に誘致にできたことにも言及した。行政サービスの電子化が進んだ「エストニアのようになりたいという思いが成果につながった。その意味でも感謝を申し上げたい」と話していた。

　井戸氏の話を受けて、ラタス氏も「兵庫県のイーレジデンシーが１年で３万人を超えたのは喜ばしい」と話した。エストニアのイーレジデンシーは「エストニアのデジタル経済を拡大する目的で始まった」という。2014年に始まり、現在は約６万5000のＩＤを発行。このうち安倍晋三首相を含む約3000が日本人だという。「イノベーションをどんどん進めていける、投資も多く呼び込めるという期待もある」と強調していた。エストニアのイーレジデンシーには企業も登録できる。

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