久元神戸市長、都市計画「用途地域の考え方を転換したい」”夜遊び経済”活性化で

2019/12/20
00:32

　神戸市の久元喜造市長は19日に開催したナイトタイムエコノミー（夜遊び経済）に関するシンポジウムの最後にあいさつし、「用途地域を細かく決めて、住居地域には店を作ったらいかんとか、レストランもあかん飲み屋もあかん、そういうような街づくりの考え方を転換していきたい」との意向を述べた。規制緩和などによって市街地の土地利用に多様性を受容することが、都心地域の夜間の活性化につながるとの見方を示した。

　加えて、乙仲通りやトアウエスト、新開地本通りから伸びる横丁などの地名を挙げ「さまざまな店がある、こういうところがナイトタイムエコノミーにとってい大事な場所」と指摘した。

　さらに久元氏はメリケンパークや東遊園地などで「夜に何か面白いことをやっている、というコンテンツが足りない」とも指摘。そのうえで「役所の管理規制的な発想ではなくて、管理を民間団体に任せて、一定のルールのもと自由に何をやってもいいようにできないかということで、（市役所の）庁内では議論を始めている」と明らかにした。

　シンポジウムは「神戸のナイトタイムエコノミーの未来」をテーマに、観光庁でナイトタイムエコノミーを担当する太田雄也課長補佐、コンサルティング会社Ａ．Ｔ．カーニー日本法人の梅沢高明会長、弁護士の斎藤貴弘さん講師・パネリストに迎え、夜遊び経済の需要や、音楽を中心とした夜の文化醸成などについて討論した（写真）。討論の司会は神戸電子専門学校の福岡壮治校長が務めた。

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