神戸市、19年度上期のUrban Innovationで7社採用 芦屋市の課題も

20190910UIK19上期

 神戸市は9日、起業家支援を目的にスタートアップ(創業まもない会社など)と共同で行政課題の解決をめざす「Urban Innovation KOBE(アーバンイノベーション神戸)」で、2019年度上期として6つの課題に対して7社を採用したと発表した。特設ホームページから応募があった37社について書類選考と面談を実施。神戸市のねらいと合致するかどうかや、新規性や収益性などを総合的に審査して7社に絞った。

 それぞれの課題を担当する神戸市の職員とスタートアップ企業が共同でサービスを開発し、実用化をめざす。各課題とも9〜10月の2カ月で開発におおよそメドをつけ、11月中にも実証実験に入る計画だ。来年2月には成果発表会も予定している。

 加えて今回から神戸市が共通基盤(プラットフォーム)の役割をはたし、他の自治体の課題解決にも乗り出した。第1弾になった芦屋市による公園の利用促進をめぐる課題についても、6社の応募に対して1社を採用することが決まった。芦屋市の課題に対しても、神戸市が実証実験の進捗管理などを支援する。

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