日本製麻、前社長にインサイダー取引の可能性 特別調査委が報告書

【神戸経済ニュース】麻袋大手の日本製麻(3306)は22日、同社株のインサイダー取引について特別調査委員会の報告書を受け取ったと発表した。報告書によると前社長は、自らの解職について取締役会で議決するのを知りながら、社長解職の公表前に前社長が創業した別会社「X」に日本製麻株の買い付けを指示したと認定。「インサイダー取引の構成要件に該当する可能性がある」と結論づけた。

 日本製麻が公表した報告書の概要版では固有名詞を示していないが、解職された前社長は4月の臨時株主総会で社長に就任し、8月21日の取締役会で社長を解職された宮森宏和取締役が該当。宮森取締役が創業したゴーゴーカレーグループ(金沢市)がX社に当たる。同社は日本製麻株を断続的に買い増し、8月28日には日本製麻株の19%超を保有する筆頭株主になったのが大量保有報告から明らかになっていた。

 報告書では特に、7月20日以降に市場で日本製麻株を買い付けたことについて「不用意極まりないというほかなく、上場会社役員の資質に欠いているといわざるを得ない」と厳しく指摘した。加えて宮森氏の秘書役であり、ゴーゴーカレーグループの取締役で管理本部長である「B氏」についても第一次情報受領者として「インサイダー取引の構成要件に該当する可能性がある」とした。

 報告書では、役員や従業員に対して法令や社内規定などを改めて徹底するよう提言。役員や従業員による自社株式の売買を原則禁止し、決算公表後の一定期間に限って売買を解禁する新たなルールの導入なども求めた。日本製麻は受け取った報告書に基づいて、再発防止策など今後の対応を検討する方針という。

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