日銀神戸支店、景気判断「持ち直し」を据え置き 生産は「一部に弱め」

【神戸経済ニュース】日銀神戸支店が12日に発表した9月の管内金融経済概況では、兵庫県景気の基調判断を「持ち直している」とし、昨年11月以来の見方を据え置いた。新型コロナウイルスによる行動制限がなくなったこともあり、個人消費の回復は続いている。ただ、これまで「横ばい圏内の動き」としていた生産全体の基調判断に、「一部に弱めの動きが見られる」を書き足した。中国の景気悪化を警戒する動きが、製造業を中心とした企業の間に広がりつつあるという。

 個人消費は百貨店、スーパー、家電量販店といった小売店はいずれもしっかり。乗用車新車登録台数も、引き続き「一段と持ち直している」との見方を示した。7〜9月に実施しているJRグループの大型観光キャンペーン「兵庫デスティネーションキャンペーン」に関連した宿泊施設のキャンペーンに成果が出るなど、観光も回復。県内の倒産件数は件数では前年を上回りながら、負債総額は前年を下回る傾向にある。

 ただ輸出が増える勢いは引き続き鈍化しているとみている。米国向けのIT(情報技術)関連や、中国向けの太陽光パネル、欧州向けの電池材料といった品目の輸出が減少。中国を含む海外景気の影響を受け始めていることの表れとみる。内需関連でも食料品の生産は「持ち直しの動きに一服感がみられる」と指摘した。

 日銀の竜田博之・神戸支店長は、「兵庫県は全国に比べて、対中貿易の比率や中国の影響を受けやすい製造業の比率が高い」ことから「中国の不動産やIT関連などの需要減退の影響が、どの程度の強さで、いつごろまで続くかが大きなポイント」と指摘した。                                                                                                                                                                                                                                                                          

 7月末の貸出金残高は前年同月を4.3%上回った。一方で貸出約定平均金利は1.090%と、前月比0.002%低下した。引き続き金融は緩和的な状況にあるといえる。

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