国際フロンティア産業メッセ、ウクライナと交流支援　リビウ市長が来日・講演

2023/09/05
04:09

【神戸経済ニュース】神戸国際会議場（神戸市中央区）で７・８日に開催する西日本最大級の産業総合展示会「国際フロンティア産業メッセ2023」では、神戸市がウクライナ企業と日本企業のビジネス交流を支援する。今回の展示会で神戸市が開設する「ウクライナ・パビリオン」には12社が出展。各社が持つ先端技術の紹介や、新事業創出の基盤になる製品を展示。さらにウクライナのコルスンスキー駐日大使と、来日するウクライナ西部リビウ市のサドビー市長が講師を務め、ウクライナの現状と産業の展望について講演する。（１枚目の写真は昨年の展示会場）

　現時点ではロシアによる理不尽な軍事侵攻がいつまで続くのかは見通せない。それでもウクライナでは経済を回し、生活をしていかなければならない。そうしたウクライナの現状を支援するために神戸市が企画したのが、今回のウクライナ・パビリオンというわけだ。ウクライナ企業に日本からの受注を促し、経済復興を後押しする。出展するウクライナ企業は製造業を中心に航空宇宙、情報技術（ＩＴ）、ヘルスケア、輸送用機器、日用品の12社を予定する。

　こうした産業展示会でウクライナ企業による出展が実現したのは、神戸市がかねてウクライナとのビジネス関係を構築してきたことがある。ロシアによる侵攻後も、神戸市がオンラインセミナー（２枚目の写真）を開催するなど、ウクライナのビジネスは止まっていないことを示す取り組みを展開。久元喜造神戸市長が日本の代表を務めた2022年の７カ国（Ｇ７）に属する国の都市の市長による会議「Ｕｒｂａｎ（アーバン）７市長サミット」でも、こうしたウクライナとの取り組みを紹介した。

　日本企業からの受注が増えたウクライナ・リビウのソフトウエア開発会社「ＣＨＩソフトウエア」は22年５月、神戸市に日本法人を開設した。今回の展示会ではＣＨＩ社と同様に、日本企業との新たなビジネスを探るウクライナ企業を支援する。ブースでの展示に加えて２号館ロビーの特設ステージでは神戸学院大のナディア・ゴラル客員教授の「ウクライナの歴史と文化」についてのプレゼンテーションも予定する。

　国際フロンティア産業メッセ2023には441社・団体が528ブースを出展する。昨年は427社・団体が出展し、約１万3000人が来場した。兵庫県、神戸市、新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）など７団体で構成する実行委員会が主催する。ウクライナのほか、ドイツの13社・団体が出展する「神戸市・ドイツパビリオン」や、神戸空港から直行便がある青森県の５社が出展する「産業でつながる青森・神戸連携ブース」など、神戸市と交流する都市の企業の出展が多いのは今回の特徴だ。７日午前９時20分から開会式を開催する。

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