7月の兵庫県有効求人倍率0.99倍に低下 1倍割れも雇用情勢判断は据え置き

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【神戸経済ニュース】厚生労働省の兵庫労働局が29日に発表した7月の兵庫県内の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント低下の0.99倍だった。有効求人倍率の低下は3カ月連続。昨年5月以来1年2カ月ぶりに1.00を下回る水準になった。物価や人件費の上昇などから景気の先行きが見通しにくく、人手不足でも新たに従業員を採用するには慎重な動きが広がっている。

 有効求人倍率の低下は続いたが、兵庫労働局は足元の雇用情勢についての判断を据え置き、「持ち直しの動きにやや弱さがみられる」との見方を6カ月連続で示した。金刺義行・兵庫労働局長は「足元の有効求人倍率の動きは個別企業1社の動きや、求人の時期ずれなどの影響が出ており、業況も含めて総じてみると、持ち直しを示す傾向は6月までと大きな変化はないとみている」と、情勢判断を維持した理由を説明した。

 有効求人数(季節調整値)は前月比0.1%増の8万2703件と3カ月ぶりに増加した。有効求職者数(同)は0.8%増の8万3360件と4カ月連続で増加し、先月に続いて求職者数が求人数を上回る状況だ。一方で、雇用の先行指標とされる新規求人倍率(同)は1.77倍と前月比で0.07ポイント低下。2カ月ぶりに低下した。

 新規求人数を原数値でみると前年同月比4.9%減の2万8891人と、5カ月連続で前年同月を下回った。業種別で減少が目立ったのは「製造業」の21.8%減、「宿泊業・飲食サービス業」の17.0%減、「医療・福祉」の8.5%減など。半面、増加したのは「建設業」の10.3%増、「情報通信業」の33.5%増、「卸売業・小売業」の7.2%増などが目立った。

 厚生労働省が発表した同月分の全国の有効求人倍率(季節調整値)は1.29倍(季節調整値)と、前月に比べて0.01ポイント低下した。


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