阪神燃の4〜6月期、税引き益61%減 増収も減価償却の負担増で

20230807阪神燃

【神戸経済ニュース】船舶用エンジン(主機関)を製造する阪神内燃機工業(6018)は7日、2023年4〜6月期の単独決算は、税引き利益が前期比61%減の8200万円になったと発表した。主機関、部分品ともに伸びて増収だったが、償却負担の拡大が重し。前期に舶用事業以外の鍛造・金属機械加工(CMR)の拡大に必要な設備投資を導入したことによる減価償却が今期から始まった。

 売上高は8%増の24億円、営業利益は63%減の1億1300万円だった。事業区分別の売上高は、主機関が8%増の11億円、舶用以外のCMRを含む部分品等が8%増の12億円、6月末の受注残高は45%増の33億円。主力の2サイクルエンジンを使用する近海船は、船価の割高感が根強い情勢だが、老齢船が多い割に発注残が少なく、円安もあって代替船の建造需要が当面継続するとみている。

 24年3月期の業績予想は据え置き。税引き利益は前期比41%減の2億4000万円を見込む。6月までの進捗率は34%になった。

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