兵庫県内、富士通Japanのシステム8市町が利用 誤交付の報告なし

【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事は17日の定例記者会見で、富士通Japan(ジャパン、東京都港区)によるマイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアなどで住民票などを取得できるシステムを利用している自治体が、県内に8市町あると明らかにした。自治体名については「いまのところ非公開」とした。「現段階では、これらの市町を含めて誤交付の報告を受けていない」という。

 コンビニで証明書を交付できる富士通ジャパンのシステムは、横浜市や新潟市などの自治体で、他人の住民票を交付するなどの誤発行が相次いだ。政府は同社にシステムの一時停止と点検を要請したほか、全国の自治体にシステムの点検を要請するなど影響が広がっている。

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