【神戸経済ニュース】政令市20市の市長で構成する指定都市市長会の会長である神戸市の久元喜造市長（写真＝資料）は24日、札幌市で15・16日に開催した７カ国（Ｇ７）環境相会合での共同声明で、Ｇ７各国の大都市が参加する「Ｕｒｂａｎ７市長サミット（Ｕ７）」の主張が取り入れられたのを歓迎するコメントを発表した。共同声明では「ネイチャーポジティブな経済への転換」には「地域の能力」「地方の主体の極めて重要な役割」が欠かせないとの認識を示した。さらに「成功事例の共有を奨励し、都市間連携を促進すること」も示した。

　Ｇ７と同様にＵ７でも今年は議長国を日本が担当。久元氏は指定都市市長会の会長として、３月２日に東京都内で開催した第３回Ｕ７市長サミットで議長を務め、「2023年Ｕｒｂａｎ７市長宣言」をとりまとめた。その後、各国の市長らとともに日本政府に提案活動を実施し、ひとまず環境相会合で成果を出した形だ。引き続き５月に広島市で開催する首脳会合の共同声明でも、Ｕ７の主張が取り入れられることをめざす。

・Ｕ７市長らが日本政府に提案活動　内閣府や環境省など共同宣言を手渡し (2023/03/03)