久元神戸市長、共同声明「都市間連携」「U7と対話」を歓迎 G7環境相会合で

20230124久元市長シンポ

【神戸経済ニュース】政令市20市の市長で構成する指定都市市長会の会長である神戸市の久元喜造市長(写真=資料)は24日、札幌市で15・16日に開催した7カ国(G7)環境相会合での共同声明で、G7各国の大都市が参加する「Urban7市長サミット(U7)」の主張が取り入れられたのを歓迎するコメントを発表した。共同声明では「ネイチャーポジティブな経済への転換」には「地域の能力」「地方の主体の極めて重要な役割」が欠かせないとの認識を示した。さらに「成功事例の共有を奨励し、都市間連携を促進すること」も示した。

 久元市長は共同声明が示した認識を「これらは『2023年Urban7市長宣言』で主張している『マルチレベル・ガバナンス』を具体化する取り組み」と指摘した。さらに、世界の温室効果ガス排出量の約7割を占める都市での環境に関する取り組みが進むよう、新たに設立する「地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル」でU7と積極的に対話する方針を示したことを「歓迎します」と強調した。

 G7と同様にU7でも今年は議長国を日本が担当。久元氏は指定都市市長会の会長として、3月2日に東京都内で開催した第3回U7市長サミットで議長を務め、「2023年Urban7市長宣言」をとりまとめた。その後、各国の市長らとともに日本政府に提案活動を実施し、ひとまず環境相会合で成果を出した形だ。引き続き5月に広島市で開催する首脳会合の共同声明でも、U7の主張が取り入れられることをめざす。

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