【神戸経済ニュース】阪神間を中心にマンションを開発する和田興産（8931）が７日に発表した26年２月期を最終年度とする中期経営計画では、地盤とする阪神間に根差しながらも「総合不動産業」への転換をめざし、マンション開発・販売以外の２つ目の「収益の柱」を作り出したい考えだ。物件の管理など、これまで積極的に手掛けてこなかった事業に進出したり、阪神間以外での物件開発など新たな分野への進出を積極化する。

　26年２月期までの３期合計で、売上高は1224億円を目標とした。23年３月期までの３期合計に比べると１％減少すると見込んでいる。ただ収益性を改善し、営業利益は同８％増の118億円を想定。自己資本利益率（ＲＯＥ）を８％以上に維持する。そうした中でマンション開発以外の売上高を伸ばし、マンション開発の「一本足打法」からの転換に道筋を付けたい考えだ。

　マンション販売は引き続き、地元密着による細かな需要の把握や、常設マンションギャラリーによる販売力といった強みを生かしながら成長をめざす。26年２月期までの３期合計で、引き渡し戸数の目標は2000戸をめどにする。中期計画の期間中には、24年11月には東急不動産ホールディングス（3289）傘下の東急不動産との共同事業で、現在販売中の「ワコーレシティ神戸元町」（完成予想図＝和田興産提供）などの物件を引き渡す予定だ。
    

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