【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事は22日に開いた定例記者会見で、新県政推進室を３月31日で廃止することなどを盛り込んだ４月１日付の機構改革を発表した。斎藤知事は20年ぶりの知事交代に伴い、新たな県政運営について方針を打ち出す新県政推進室を就任直後の21年８月に設置。だが12人の部長による政策形成や部局間の連携が定着するなど、斎藤知事の体制への移行が一巡したとみて「新県政推進室の役割は終えた」（斎藤氏）と判断した。

　一方で、公民連携でのＳＤＧｓ（国連の持続的な開発目標）に向けた取り組み強化を目的に、企画部にＳＤＧｓ推進課を設置。現在の同部総合政策課のＳＤＧｓ推進官、地域振興課・公民連携班、万博推進課・ベイエリア班を統合する。各種指標などでみて兵庫県は「ＳＤＧｓの取り組みに少し出遅れていて、そこをテコ入れする意味でも」県庁全体の取り組みを推進する部署が必要という。総務省による「ＳＤＧｓ未来都市」の認定取得も引き続きめざす。

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