【神戸経済ニュース】７カ国（Ｇ７）に属する国の都市の市長による会議「第３回Ｕｒｂａｎ（アーバン）７市長サミット」が２日午前、東京都内で開催された。「平和」「民主主義」「持続可能性」の実現に向けて、中央政府と自治体（地方政府）の連携強化などを求める共同宣言をまとめた。特にロシアの軍事侵攻を受けたウクライナの戦災復興には、持続可能で気候変動に強い都市が新たに開発されるようＧ７各国の都市に大きな役割があることを強調した。

　議長を務めた久元喜造・神戸市長（写真＝資料）は、共同宣言について「持続可能な世界には平和が必要であり、都市は市民の間に平和の文化を育む重要な役割をになっていることを記載している」と説明。「今後ウクライナに主体的にかかわることを表明する」と述べた。このほか気候変動を巡っては、「Ｇ７諸国（の中央政府）に対し、持続可能性アジェンダにおける自治体の重要な役割を認識するよう求める」と語った。

　共同宣言の文案については広島市の松井一実市長、仙台市の郡和子市長、京都市の門川大作市長、さいたま市の清水勇人市長ら８カ国の14市長が、会場またはテレビ会議システムなどで発言。さらにＧ７各国の市民活動による主張を取りまとめてＧ７政府に提言する「Ｃ７」、Ｇ７各国のシンクタンクで助言などを取りまとめる「Ｔ７」、Ｇ７各国の若者の主張を取りまとめるＹ７といった、５月に広島市で開催するＧ７首脳会談の関係団体も発言した。

　アーバン７市長サミットは「Ｕ７」を略称として、Ｇ７各国が首脳会議などの共同声明の作成に向けて意見聴取する団体「エンゲージメント・グループ」に入ることをめざしている。今年のＧ７議長国が日本とあって、政令市20市の市長で構成する指定都市市長会がＵ７を主催。会長である久元神戸市長が議長を務めた。共同宣言は日本政府に伝え、Ｇ７首脳会合や各閣僚会合に寄与することをめざす。昨年はドイツの市長らで構成するドイツ都市協会がＵ７を主催し、Ｇ７共同宣言では「都市の重要な役割」と言及された。

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