日銀神戸支店、景気判断「持ち直し」を維持 引き続き「賃金動向」など焦点

【神戸経済ニュース】日銀神戸支店が7日に発表した2月の管内金融経済概況では、兵庫県景気の基調判断を据え置き、「持ち直している」との昨年11月以来の見方を引き継いだ。新型コロナウイルスによる行動制限がなくなったことで、繰り延べられていた個人消費の回復が続いている。生産では、引き続き物流の混乱など供給制約の影響が薄れる方向だ。総じて景気の持ち直しが継続していると判断した。

 地場産業についても「豊岡かばん」「真珠」については「持ち直している」と指摘。ただ「播州織」「ケミカルシューズ」「淡路瓦」には「低水準で推移している」との認識を示した。金融面では、貸出金・預金とも昨年12月末の残高は21年12月末を上回った。一方で、この間の貸出約定平均金利(ストック・総合)は上昇したと指摘した。

 日銀神戸支店では今後の景気動向を見極めるうえで、「雇用情勢の改善が正社員の賃上げにつながるかを中心とした賃金動向」「4月以降に全国旅行支援の割引率が引き下げられることなど、新型コロナの影響を受けた個人消費の動向」「なお不透明な米インフレや、ゼロコロナ政策を終了した中国、資源高のゆくえなど海外情勢・物価動向」の3点が焦点になるとみる。これまでも今後の景気を左右する不透明要因と指摘してきたが、これらにも大きな変化はなく「引き続き不透明」との見方を示した。

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