神戸アリーナ「稼働率70%以上に」「自ら街づくり主体に」運営会社社長

20221216神戸アリーナ

【神戸経済ニュース】神戸市中央区の新港第2突堤で2025年春に完成する1万人規模のアリーナ(仮称・神戸アリーナ、完成予想図=資料)で、運営を担当するOne Bright KOBE(ワンブライト神戸、神戸市中央区)の渋谷順社長は、同館について「目標稼働率を初年度でも70%以上に置いている」と述べた。同館を本拠地にする予定のバスケットボール男子Bリーグ2部(B2)の西宮ストークスの試合がない日でも、音楽イベントなどを積極的に誘致、開催する意欲を強調した。「民設のアリーナにとってIRR(内部収益率)を考えても一定の稼働率は必要だ」とも語った。

 渋谷氏はOne Bright KOBEの親会社で、ストークスの親会社でもあるスマートバリュー(9417)の社長も務める。バスケットボール以外のイベントも合わせた年間の集客については、年間100万人を見込む。さらに新港第2突堤の全体を公園として運営することで、全体として年300万人の集客をめざしていることも明らかにした。

 一方で、「わたしたち自身が街づくりの主体にならないと、アリーナのビジネスやマーケティング自体が成立しなくなると思っている」との見方も示した。「地域を蘇(そ)生して、街が元気になることが、このビジネスがうまくいくことにつながる」という。アリーナの建設費を回収したうえで利益を出すことを前提にすると、アリーナ運営は40〜50年といった長期間を視野に入れた事業であることから、「人口が減っていく中で、相当覚悟を持って取り組まなくてはならない」と述べ、アリーナ自体が街の活性化に中心的な役割をはたす必要があるとの認識を話していた。

 渋谷氏は、One Bright KOBEが主催して、東京・神戸・長崎の今後完成するアリーナの代表者が座談会形式で語り合う「民間主導の次世代アリーナを基点としたまちづくり」で話した。東京都江東区で25年秋に開業する「TOKYO A-ARENA(東京エーアリーナ)」の運営を予定するトヨタアルバルク東京(東京都文京区)の林邦彦社長、長崎市で24年秋に開業予定の「長崎スタジアムシティ」の運営を予定するリージョナルクリエーション長崎(長崎市)とともに、アリーナがけん引する街づくりの必要性について意見を交換した。

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