みなと銀、脱炭素の寄付型私募債で合同寄贈式を開催 14社が400万円を寄付
- 2023/01/27
- 16:02
【神戸経済ニュース】りそなホールディングス（8308）傘下のみなと銀行は27日、環境省・近畿環境事務所との連携によって新設した寄付型の私募債について「合同寄贈式」を開催した。私募債の発行会社や、寄付を受け取る基金の代表者らが神戸市内にある、みなと銀行の施設に集まった。「合同寄贈式」を開催するのは今回が初めて。2022年４〜９月期に20億円の寄付型私募債を発行した14社が、発行額の0.2％に相当する400万円を環境保全などを目的とした基金に寄付した。
みなと銀は2022年３月に近畿環境事務所と連携協定を結んだのを機に、私募債発行額の0.2％を環境関連基金などへの寄付に回す融資商品「脱炭素貢献私募債『グリーン企業の証（あかし）』」の引き受けを開始。第１号として自動車販売のジーライオン（神戸市中央区）グループのクインオートが３億円の私募債を発行し、同年８月に最初の60万円の寄贈式を開催した経緯があった。今回は、同社に続いて発行した14社による合同寄贈式だ。
寄付先は兵庫県緑化推進協会「緑の募金」、ひょうご環境創造協会「ひょうごグリーンエネルギー・ブルーカーボン基金」と「循環型社会形成推進基金」、兵庫県「森林の恵み活性化プロジェクト」、環境再生保全機構「地球環境基金」の５基金だ。みなと銀の武市寿一社長は今後について、企業の環境に対する関心の高まりなどを背景に「下期（22年10月〜23年３月）は20社程度が同様の私募債を発行する見通しだ」と話していた。
合同寄贈式には私募債の発行企業を代表して亜信国際貿易（神戸市中央区）の李雪瑩代表、三宝電機（大阪市北区）の嘉納秀憲社長、神港有機化学工業（神戸市東灘区）の松本純一社長、ハマダ（姫路市）の帽田泰輔社長が出席。環境省近畿地方環境事務所の西田雄士所長、兵庫県の菅範昭環境部長、みなと銀の武市社長らも出席した。私募債の発行会社として寄付先の代表者に目録を手渡したり、寄付先から感謝状を受け取ったりと、式典の行事に加わった。
式典終了後は私募債の発行企業向けに、継続的に環境に関連する情報を提供する活動の一環として「第１回脱炭素経営サークル」を開催。環境省と兵庫県の担当者が、脱炭素経営の支援制度や最近の制度改正などをそれぞれ説明した。みなと銀は、脱炭素経営の金融面での支援事例などを紹介した。合同寄贈式に出席した経営者らが、続けて参加していた。
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