【神戸経済ニュース】不動産経済研究所（東京都新宿区）が発表した2022年通年の近畿圏マンション市場動向によると、神戸市部のマンション発売戸数は21年に比べ38.3％減の1506戸だった。発売月内に契約までたどり着いた戸数の割合を示す「契約率」は59.6％と、21年に続いてマンション販売が好調であることの目安になる70％を下回った。

　神戸市部の平均価格は前年比1.3％下落の3888万円、１平方メートルあたりの分譲単価は6.4％下落の74.4万円と上昇が一服した。23年に繰り越した在庫数は456戸（うち22年発売分は264戸）で、21年12月末の546戸から減った。

　近畿圏全体のマンション発売戸数は21年比5.8％減の１万7858戸だった。平均価格は4635万円と、1.6％上昇。５年連続の上昇だった。翌年繰越の販売在庫は3905戸と、21年末の1682戸から大幅に増えた。23年の発売は１万8000戸程度と、22年に比べてやや増加する見込みとしている。

　同時に発表した22年12月の近畿圏マンション市場動向によると、神戸市部のマンション発売戸数は前年同月比0.8％減の250戸だった。発売月内に契約にたどりついた戸数の割合を示す契約率は58.0％と目安の70％を２カ月連続で下回った。神戸市部の平均価格と１平方メートルあたりの分譲単価はそれぞれ3223万円、72.3万円だった。

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