日本製麻、ゴーゴーカレーが富山地裁に総会招集を申し立て 書類受け取る

【神戸経済ニュース】日本製麻(3306)は20日、同社の大株主であるゴーゴーカレーグループ(東京都千代田区)が日本製麻の臨時株主総会について招集請求を富山地裁に申し立てたことに伴い、同地裁から書類を受け取ったと発表した。富山地裁が許可すれば、日本製麻の取締役会の判断を問わず、ゴーゴーカレーグループが招集通知を発送することで臨時株主総会が開催できるよう、ゴーゴーカレーグループが手続きを進めていることが明らかになった。

 ゴーゴーカレーグループは日本製麻に対しても、臨時株主総会を招集するよう請求する書面を送付。その書面を受け取ったと日本製麻が18日に発表していた。現時点で日本製麻は臨時株主総会を開催するかなど、受け取った書面について対応を検討中としている。一方で地裁が株主総会の開催を許可した場合は、ゴーゴーカレーグループが招集した総会が定足数を集めて成立するか、さらに提案する議案で多数派を構成できるかがそれぞれ焦点になる。

 ゴーゴーカレーグループは日本製麻の業績、株価が低迷しているとして、臨時株主総会の開催を求めている。中本広太郎社長ら現在の取締役6人を解任し、ゴーゴーカレーグループの宮森宏和代表ら5人を新たに取締役として選任する議案を審議したい考えという。

 ゴーゴーカレーグループは日本製麻株の買い増しを進めており、2022年12月7日に関東財務局に提出した大量保有報告によると、同社による日本製麻(3306)の株式の持ち分(保有比率)が10%を超えた。一方、日本製麻は食品事業で、ゴーゴーカレーの商品の一部を受託生産しており、同社をを「重要顧客」と位置付けている。

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