【神戸経済ニュース】神戸経済同友会は23日、兵庫県内の企業によるＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）の取り組みを加速することを通じて地域経済を活性化するため、多様な意見を集約して行動につなげるための体制づくりなどを盛り込んだ政策提言「ＳＤＧｓでつむぐ『HYOGO-no-MIRAI〜地域一体で織り成す新たな調和の創造〜』」を発表した。大学や地域社会と企業との、一層の連携強化により「ＳＤＧｓを軸とした地域活性化」（服部博明代表幹事＝みなと銀行会長、写真左から２人目）をめざす。

　同友会の提言をもとに兵庫県が主導して組織した「ひょうご　ＳＤＧｓ　Ｈｕｂ」を核として、企業にはＳＤＧｓのさらなる浸透をめざす。そのうえで神戸同友会に５つある地域部会と、各地域の兵庫県の県民局・センターや自治体との定期的な意見交換の場を創設するよう求めた。さらに大学生など次世代を担う若者を組織化する「グローバル・ユース・ラボ（仮称）」を設置し、産官学で課題に取り組める体制整備を提案した。

　加えて、2025年に大阪市で開く国際博覧会（大阪・関西万博）に向けては、「国際フロンティア産業メッセ」「北はりまビジネスフェア」といった産業総合見本市を、「ひょうご五国博覧会」として同時開催するよう提案。これに合わせて体験型ツーリズム（体験型観光）や、地場産業のオープンファクトリー（工場や工房の公開・体験）を普及させるなど、博覧会への来場者の誘致活動を通じて、地域の魅力向上につなげる。兵庫県が掲げる「フィールド・パビリオン」を推進する形だ。

　提言は特別提言委員会の渡辺真二委員長（早駒運輸社長＝写真中）、木田聖子副委員長（チャイルドハート代表＝写真右から２人目）、土井正孝副委員長（内外ゴム社長＝写真右）を中心にまとめた。記者会見には楢木一秀代表幹事（神戸製鋼所顧問＝写真左）も同席した。

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